税務

相続税

【相続財産とその評価額を把握する】

 相続税は相続人の有する預貯金、株式、不動産、保険等のすべての相続財産の評価額が基礎控除額

 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に納税義務が発生します。

 したがって、まずは現状で相続が起きた場合に納税義務が発生するかを明らかにするためにまずは相続

 財産(不動産・株式等)とその評価額を税金・法律の専門家に任せてしっかり把握しましょう。

【特例を使用できるかの確認】

 相続税には各種の特例が存在します。例えば、通常通り財産を評価すると相続税評価額が基礎控除額を

 上回る場合であっても、特例を使うことにより相続税評価額を減らすことができる以下の措置がありま

 す。

  1.小規模宅地の特例

  2.非上場株式の納税猶予

  3.免除等

 これらの特例が適用されることがあるのか確認しましょう。充たしていなくても他の対策を講じること

 で節税をすることができます。

【評価額を減らす】

 もし相続税の特例を使ったとしても相続税が発生することが分かれば、支払う税金を減らすために被相

 続人が生前のうちに相続税評価額を減らしておく必要があります。

 ≪生命保険を使う≫

  たとえば、生命保険金には法定相続人×500万円の非課税枠があるため現金で500万円を相続するより

  も保険契約をした方が評価額を減らすことが出来ます。

 ≪不動産を使う≫

  また、賃貸用不動産等も預貯金より評価額が低くなるため相続税が発生するならば生前のうちにこれ

  らの対策をすることで節税できます。

 ※その他、個々の事情に応じた評価額を減らす対策をご提案致します。

 【生前贈与】

  生前贈与をすることによって税金を抑えられる場合があります。相続が発生する前に相続人に財産を

  贈与しておけば相続税はかかりませんが、贈与に関しては贈与税という税金がかかります。

  しかし、贈与する金額を調整する、また各種特例を使うことによって贈与税を払わずに財産を移転す

  ることができます。

  適正に生前贈与することによって相続税の節税を行っていきましょう。

 【適正な財産分与の必要性】

  財産分与に当たり相続人の意見がまとまらず、相続税の特例を使える期限が過ぎてしまうことや税制

  を考慮しない分配により相続税が無駄に高くなることがあります。

  また、これとは逆に、相続税額を安くすることを重視するあまり各種事情を考慮に入れない財産分与

  になることや、評価を低くするために不動産の割合が増え納税資金が用意できなくなる場合がありま

  す。

  キャッシュフローや相続人の事情、ライフスタイル等を考慮したうえで節税対策をすることによりバ

  ランスの良い相続対策をする必要があります。