個人のお客様

個人のお客様

法律の専門家としてお困りの状況を詳しく伺い、最善の方法をご提案します。以下のお悩み以外でも法律で解決できるケースがありますので、お気軽にご相談ください。

たとえばこんなお悩みはありませんか？

• 上司から退職を強要されている

• 未払いの残業代を請求したい

• パワハラを受けているが、誰にも相談できない

• 通勤中のケガは労災扱いになるの？

たとえばこんなお悩みはありませんか？

• 遺言書の内容が分かりにくく、親族で争いが発生しそう

• 遺言書を作成したいが、不動産の分配方法がわからない

• 財産も借金もあるが、相続放棄したほうがいい？

• 相続税がいくらぐらいかかるか知りたい

たとえばこんなお悩みはありませんか？

• 事故に遭ってしまい何をしたらいいかわからない

• 加害者の保険会社からの慰謝料提示額に納得できない

• 加害者の保険会社からの過失割合提示額に納得できない

• 後遺障害（むちうち症など）の認定を相談したい

たとえばこんなお悩みはありませんか？

• 支払いを続けているが、なかなか完済できない

• 返済が滞るたびに新たな借り入れをしてしまう

• 住宅を手放さずに債務整理がしたい

• 自己破産した場合のメリット・デメリットが知りたい

たとえばこんなお悩みはありませんか？

• 離婚したいが、子どものことや今後の生活が不安

• 離婚を迫られたが合意したくない

• 離婚せずに不貞慰謝料請求はできる？

• 高額な不貞慰謝料を請求されてしまった

たとえばこんなお悩みはありませんか？

• ネット上に事実無根の内容が掲載されているのでなんとかして欲しい

• 実名や住所などの個人情報が書き込まれてしまった

• ネットでの悪口を書き込んだ人を刑事告訴したい

• 損害賠償請求の可否について教えて欲しい

インターネット上での事実無根の誹謗中傷や、実名、リベンジポルノなどの被害は、対応が遅れれば遅れるほど被害が甚大なものになってしまいます。また、個人で投稿の削除を行おうとしても、管理者側が応じてくれることが少ないのが現状です。

弁護士に相談することによって、掲示板やSNSなどの管理者に対して、裁判所に仮処分の申立てを行い、迅速に投稿の削除を行うことができます。

匿名性の高いインターネット上での誹謗中傷者を特定することは、個人では非常に難しくなります。弁護士に相談することによって、プロバイダ責任制限法に基づき、プロバイダに対して発信者情報の開示を行わせることが可能になります。

発信者情報開示により投稿者が判明した場合、誹謗中傷の内容によっては損害賠償請求、もしくは刑事告訴を行い、投稿者を処罰することが可能です。当事務所では、ご相談内容に応じて最善の解決策をご提案いたします。インターネット問題でお悩みでしたら、まずはご相談ください。